尾道市・福山市・三原市の安保不動産が相続や離婚に伴う不動産売却について解説しています。

たとえば実家の父が亡くなり、その家を相続したとします。遠方なので日ごろの管理も行き届かず、空家となった住まいを維持するのに固定資産税を払い続けるのも負担になることが予想できます。だからといって、その状態を放置しておいたとしたら、建物は傷んで資産としての価値は目減りする一方。

そこでおすすめしたいのが、不動産の売却です。これなら維持管理のわずらわしさもなく、固定資産税に悩むこともありません。しかもタイミングが早ければ早いほど、高値で売ることもできます。いずれにせよ、相続不動産をそのままにしておくのは損以外の何者でもありません。

財産分与問題は離婚に付き物ですが、住宅ローンなどの残債が残っている場合は不動産の分与はかなり難航します。さらに離婚が成立すると、追い打ちをかけるように養育費が発生するので、ご主人にとってはローン返済そのものが困難となります。結局どうして良いか分からず、家を共同名義のままで離婚されるご夫婦も増えています。

しかし、離婚後は暮らしも別々になるため、これまでのように力を合わせてローンの支払いを続けていくといったことも難しくなります。そのため、元のパートナーに思わぬ迷惑をかけてしまったり、逆に迷惑をかけられたりというトラブルも生じやすくなります。

これから離婚する方はもちろん、すでに離婚したご夫婦でローンの支払いが辛いという場合は、このような事態を避けるためにも、早いうちに不動産の問題を解決しておくことをおすすめします。そこでおすすめしたいのが「任意売却」。これなら残債務があっても売却でき、売却で得た資金で住宅ローンの債務を圧縮することも可能です。

この場合、たとえ別れた夫がそれまでの家に住み、ローンを滞納したとしても、家を出ていった妻にローン返済の請求が届くことはありません。問題なのは、合意の上で妻が財産分与で家に住み（所有名義を妻に変更）、夫が家を出ていった場合。これで夫が住宅ローンを滞納し競売に至るようなことがあれば、妻は強制退去させられることに。

また、所有名義を妻にしたいと思っても、金融機関は、契約した夫本人がその家に住むことを前提として考えているため、妻の所有名義変更を了承しないでしょう。場合によっては融資条件と違うということで夫に一括返済を求めるかもしれません。気の長い話ですが、夫がローンを完済した時点で所有名義を妻に変更する旨の約束を交わしておき、完済後に具体的な手続きを進めるのが得策です。

夫がそのまま住み続け、妻が家を出る場合でも、逆に妻が住み、夫が家を出て住宅ローンを払う場合でも、結局は夫が滞納してしまえば連帯保証人の妻の元へ返済請求が回ってきます。妻がいくら連帯保証人から外れたいと思っても、抵当権を握る金融機関の承諾がなければそれも難しいでしょう。

ただし、夫側の身内から別の連帯保証人代わりに立てたり、そのほかの代替案を金融機関に提示したりするなりして、他の金融機関でローンを借り換えるといった手法もあります。

最近では夫婦共稼ぎ世帯も多く、住宅購入も夫婦の共有名義でというケースが増えています。ただしこの場合、離婚したからと言って住宅ローン名義を解消することはできません。したがって、夫の債務が滞れば、連帯債務者である妻の元にも返済請求が届きます。

連帯保証人のまま離婚する場合は、夫とはこまめに連絡を取り合い、返済状況をつねに確認することが大切です。これを怠ると最悪の場合は競売といった事態に。結局は、離婚しても連帯保証人としての責務は免れません。返済状況が悪化したら、早期に任意売却を検討したいところです。